[２５日 ロイター] - 南アフリカのラマポーザ大統領は２５日、深刻な電力危機に対処する新たな措置を発表した。発電量を増やすほか官僚主義的な手続きを改め、民間生産者から余剰電力を買い取る方針。
ラマポーザ氏は２０１８年の大統領就任以来、老朽化した送電網の刷新を目指してきたがほとんど進んでおらず、今年の電力不足は記録的な水準に達する見通しとなっている。
国民向けのテレビ演説で、さらなる介入が必要だと述べた。
国営電力会社エスコムは今後１年間、メンテナンス予算を増やして信頼性を高めるとともに民間から熟練人材を採用する方針。
既存の独立系発電事業者や南部アフリカ電力プールのメンバー国から余剰電力を購入することも目指す。
政府はまた、近く実施される再生可能エネルギー調達ラウンドの規模を５２００メガワットに倍増し、民間投資を促進するため発電事業のライセンス要件を完全に撤廃する。
エスコムは企業や家庭への屋上太陽光システム導入促進に向けた規則や価格体系を策定し、設置した企業・家庭が不要な電力をエスコムに売却できるようにする。