［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリア議会では２６日、労働党による新政権誕生後初めて新たな会期が始まった。
アルバニージー首相は、政府が気候変動関連含め１８の法案を提出し、２０３０年までに温室効果ガス排出量を４３％削減する目標を明文化すると表明した。この方針は前政権が反対していた。
労働党は下院で過半数を占めているが、上院で法案を可決するには１２議席を持つ緑の党および無所属から少なくとも１票の支持を得る必要がある。
政府との交渉に当たる緑の党のアダム・バンド党首は、４３％の削減目標は「弱い」とし、石炭火力発電所をシステムに残すことを前提に労働党が策定したものだと述べた。ＡＢＣラジオのインタビューで、緑の党としては法案の「改善・可決」を目指したいとし、４３％を上限でなく下限に表現を修正するよう求めたと説明した。
ボーエン気候変動エネルギー相は、政府は小幅な表現修正を行うとしたが、気候変動政策については有権者の委託を受けていると明言した。
石炭価格上昇により、５月は石炭が全輸出のうち最も金額が大きい品目となった。労働党は石炭とガスの新事業終了を求めている緑の党の要求には応じられないとの立場を示している。