[シドニー ２７日 ロイター] - オーストラリアの労働党新政権は２７日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標を明記した法案を提出し、世界の気候変動の緊急事態は雇用創出の機会だとの考えを示した。
ボーエン気候変動・エネルギー相は、１０年にわたる政治的対立によりオーストラリアは気候変動対策で後手に回っていると指摘。今回の法案でオーストラリアがビジネスのために開かれており、良い国際市民に戻ったというメッセージを送ることになると述べた。
「世界の気候の非常事態はオーストラリアの雇用機会だ」と強調し、資源大国オーストラリアは再生可能エネルギー大国になれる可能性があると指摘した。
中国に輸出される鉄鉱石や石炭、液化天然ガスは、オーストラリアの主要輸出品目。ボーエン氏は、バッテリー製造やアルミニウム、リチウム、銅、コバルト、ニッケルなどの商品でクリーンエネルギーの雇用が創出されるとの見方を示した。
「適切な手段を講じれば、大きな輸出市場がわれわれを待っている」と強調した。
排出量を２０３０年まで４３％削減して５０年までに実質ゼロにするという目標を定めた法案は、独立した気候変動当局が実施状況を監視することになる。