[シンガポール １日 ロイター] - アジア時間の原油先物は、７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が振るわなかったことを受けて下落している。３日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合にも注目が集まっている。
０２１２ＧＭＴ（日本時間午前１１時１２分）時点で、北海ブレント原油先物は１．１９ドル（１．１％）安の１バレル＝１０２．７８ドル。米ＷＴＩ原油先物は１．４３ドル（１．５％）安の９７．１９ドル。
財新／マークイットが１日発表した７月の中国製造業ＰＭＩは５０．４と前月の５１．７から低下し、市場予想の５１．５を下回った。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は「中国の製造業ＰＭＩが期待外れだったことが原油安の主な要因だ」と指摘した。
「（ＰＭＩは）経済活動の驚くべき収縮を示した。ロックダウン（都市封鎖）からの回復が、予想されていたほど前向きでない可能性を示唆し、原油市場の需要見通しが悪化した」と分析した。
前週末７月２９日はリスク地合いの改善でともに２ドル超値上がりしていた。ただ、高インフレや金利上昇を背景に燃料需要減少につながる景気後退への懸念が高まっており、月間では２０２０年以来初めて２カ月連続で下落した。
ＡＮＺのアナリストによると、英国では自動車向けの燃料販売が鈍化しており、ガソリン需要はこの時期の５年平均を下回る状態が続いている。
ＯＰＥＣプラスは３日の会合で９月の生産量を決定する。複数の関係筋によると、９月の生産水準を現状維持とする方向で検討するが、小幅の増産も議論されるもよう。