［メルボルン ８日 ロイター］ - オーストラリア議会は８日、気候変動法案を可決した。法案には２０３０年までに温室効果ガス排出量を４３％削減し、５０年までに実質排出量をゼロにする目標が盛り込まれている。
同国では５月の総選挙で、気候変動対策に消極的だった保守政権が破れ、労働党が勝利。今回の法制化は政権交代後の気候変動対策の第一歩となる。
ただ政府は、緑の党と無所属議員の協力を得て法案の可決にこぎつけており、今後も気候変動対策で厳しい議会運営を迫られる見通し。
ボーエン気候変動・エネルギー相は「オーストラリアが排出量削減に真剣であること、手頃な再生可能エネルギーのビジネスチャンス活用に真剣であることを世界に示した」と表明した。
同法に盛り込まれた３０年の排出削減目標は前政権の目標を５０％上回った。一部の政府機関に対し排出削減目標を踏まえて意思決定を下すことを義務付ける。
産業団体は、気候政策の透明性が高まるとして法制化を歓迎する意向を表明した。
労働党は上院で過半数議席を確保しておらず、保守派が反対する法案の可決には緑の党と少なくとも１人の無所属議員の協力が必要になる。