[シンガポール／ワシントン ９日 ロイター] - ローゼンバーグ米財務次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は９日、主要７カ国（Ｇ７）が導入で合意したロシア産石油の価格上限について、公正な市場価格からウクライナ侵攻によるリスクプレミアムを引いた水準に設定すべきとの見方を示した。アジアの報道関係者向けの電話会見で述べた。
ロシアの石油生産の限界費用を上回る水準に設定し、ロシア市場で受け入れられてきた過去の価格水準も考慮する必要があるとした。
専門家らによると、これは１バレル＝６０ドル前後に上限が設定される可能性を示している。ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」の２０１９年の価格は５０─７０ドルだった。
ロシアは政府文書で原油生産の限界費用を１バレル当たり４４ドルと推定しているが、一部の西側当局者はこれよりやや低いとみている。
ローゼンバーグ氏は、Ｇ７諸国が今後数週間で上限の水準など詳細決定に向けて作業すると述べた。
ある欧州当局者によると、Ｇ７諸国は上限について正式な議論をまだ開始していないものの、どのような水準が可能かについて「考え」は持っているという。
この当局者は「生産コストに若干のインセンティブを加えた価格を保証することで、ロシアの石油生産者に引き続き輸出を促すのが狙いだ」と述べた。