[１１日 ロイター] - ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の安全性を巡り、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が１１日に会談した。両国の大統領府が個別に発表した声明では見解の相違が浮き彫りとなり、原発の安全性確保に向けた合意形成は難しいとみられる。
ロシア大統領府は「放射性廃棄物の貯蔵施設を含む原発の施設に対するウクライナによる定期的な攻撃が、破滅的な結果をもたらす恐れがあるとロシア側は注意を促した」と発表。
また、この問題について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の参加による「非政治的な対話」を呼びかけた。
一方、フランス大統領府はロシア軍の占拠が原発を危険にさらしていると指摘。「（マクロン大統領は）ロシア軍が原発から武器を撤去し、現場の安全確保に向けＩＡＥＡの勧告に従うよう要請した」と説明した。
ＩＡＥＡは原発周辺に安全地帯を設置するよう求めている。
声明によると、マクロン氏はウクライナのゼレンスキー大統領およびＩＡＥＡ事務局長と引き続き連絡を取りつつ、プーチン大統領と数日中に再び会談し、原発の安全確保に向けた合意を目指すという。