[ワシントン １４日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のハレル高官は１４日、海外の半導体企業に対する米国の投資が潜在的な懸念という認識を示しつつも、米国の対中投資に関する規制の枠組みについては最終決定は行われていないと述べた。
ハレル氏は、米国で８月に成立した中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法を評価しつつも、「外国の競合半導体企業に対する米国の投資の特定のカテゴリーが、こうした政策手段の効果を損なう可能性があるかどうか、どのように損なわれるかを検討することが重要」と語った。
その上で、海外における米投資を対象とするいかなる措置も、米国の既存の権限に存在するギャップや特定の国家安全保障上のリスクに対処するよう的を絞り調整する必要があると強調した。
関係筋によると、ホワイトハウスはとりわけ中国を視野に、米政府が国外のハイテク分野に対する特定の米投資を審査し阻止することを可能にする大統領令を策定しており、第４・四半期に発表される可能性がある。