[ウィーン １４日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で１４日、イランに未申告施設でウランが検知された問題について説明するよう求める声明を米英仏独が提出し、３５理事国の３分の２が支持した。声明に法的拘束力はない。
ＩＡＥＡ理事会は６月、イランの協力が不十分なためこの問題が解明されていないことに深い懸念を示す決議案を採択。今月７日の報告書では、その後イランによる関与や進展はないと指摘していた。
米英仏独は今回、６月の決議を支持する共同声明を発表。イランに対し、法的義務を果たすべく直ちに行動し、問題解決に向けたＩＡＥＡの申し出を速やかに受け入れるよう求めた。
声明を支持した国は２３カ国で、ブラジルやメキシコ、南アフリカ、インド、パキスタン、マレーシアなど１２カ国は賛同しなかった。６月の決議案は３０カ国が賛成した一方、ロシアと中国の２カ国が反対、インドやパキスタンなどが棄権していた。