［東京 １５日 ロイター］ - 経済産業省によると、電力需要に対して供給余力の余裕がどの程度あるかを示した電力供給予備率は、今冬、安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通しにある。ただ、需給逼迫への備えとして、同省は節電要請などを検討する。
電⼒広域的運営推進機関が経産省の審議会に提出した需給見通しによると、今冬の需給予備率は、全地域で最低限必要な予備率３％を確保することができる見通し。１月は東北・東京エリアで４．１％、中部や関西など６エリアで４．８％、２月は東北・東京エリアで４．９％となっている。
６月時点での見通しでは３％を割り込んでいたものの、補修計画の変更や追加供給力公募（ｋＷ公募）などで供給力確保を実施した結果、現時点で３％を上回っている。
経産省では、３％を超えているものの「４％程度と依然として厳しい」との見通しを示し、電力需給に万全を期すために、数値目標などは付けない「無理のない範囲での節電」への協力要請を検討する。
また、２０２３年については、１０年に一度の厳しい猛暑、厳寒を想定した場合でも、現時点では安定供給に最低限必要な水準である予備率３％を確保できているという。