［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州議会は１４日、再生可能エネルギー拡大と省エネルギーに関する欧州連合（ＥＵ）の新たな目標案を可決した。ロシア産ガス依存の早期脱却に向けた取り組みの一環。
この日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、発電事業者の収入に上限を設定するなどエネルギー価格高対策を提案すると表明した。
一連の措置は数カ月の時限措置だが、ＥＵは風力や太陽光といった再生可能エネルギーを利用した発電を大々的に普及させ、エネルギー安全保障の強化、ひいては温室効果ガス排出の抑制につなげたいと考えている。
欧州議会が可決したのは、ＥＵのエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合および一次エネルギーと最終エネルギーの削減に関する目標。
２０２０年は２２％だった再生可能エネルギーの比率については、３０年までに４５％に引き上げる。欧州委が昨夏提案したのは４０％だったが、ロシアのウクライナ侵攻を受け域内各国に「脱ロシア」を促すため５月に４５％に引き上げた。
欧州議会は、再生可能エネルギー目標に計上される木質燃料の割合を３０年までに減らす規則も支持した。
ＥＵはいわゆる「バイオマス」を低炭素と位置付けているが、環境団体からは木材の燃焼が気候変動を促進し、欧州の森林生態系に悪影響を与えると主張している。
一次エネルギーと最終エネルギーの削減目標は、３０年までに予想エネルギー使用量に対する割合を１４．５％に引き上げ、域内各国向けに拘束力のある貢献度目標を設定する。