[ジャカルタ 15日 ロイター] - 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は15日、東南アジア諸国がエネルギーシフトを加速させて気候変動対策の目標を達成するには、再生可能エネルギー投資を2倍以上に増やす必要があるとのリポートを発表した。
IRENAは、世界の気温上昇を1.5度に抑えるに再生可能エネルギー、エネルギー効率化、技術とインフラ支援のため、2050年までに年平均2100億ドルの長期投資が必要と分析。これは東南アジア諸国が目標達成のため現在予定する投資の2.5倍超に相当するという。
IRENAのフランチェスコ・ラカメラ事務局長は、「温室効果ガス排出量を実質ゼロにするネットゼロの目標達成には、石炭の廃止と、再生可能エネルギーと地域電力の連携を同時に実現することが不可欠」と述べた。
東南アジアは世界の地熱発電能力の25%を占めている一方、石炭埋蔵量も大きい。地域最大の経済規模であるインドネシアは世界最大の燃料炭輸出国。