［２０日 ロイター］ - 国連が支援する気候変動対策加速の取り組み「Race To Zero（レース・トゥ・ゼロ）」は、農業・食品分野などの大企業４０社が気候変動を受けた政府の新政策や消費行動の変化に適応しなければ、２０３０年までに企業価値が最大２５％減少する可能性があるとの報告書をまとめた。
報告書では、政府が炭素排出価格を設定する、消費者が肉類の消費を減らすといった排出削減に不可欠とされるシナリオの下で企業価値がどのように変化するかを検証。
企業が新たな環境に適応しなかった場合、企業価値が２０３０年までに平均で約７％減少し、投資家が約１５００億ドルの損失を被ると予想した。
一方で、植物由来の代替肉、森林再生といった事業分野は企業にとって大きな商機になると指摘している。
報告書は具体的な社名を記載しておらず、投資家向けのアドバイスではないとしている。報告書は２０日公表される予定。