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EU加盟国、エネルギー企業の超過利潤課税で独自措置の継続求める

発行済 2022-09-26 08:49
更新済 2022-09-26 08:55

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)が提案しているエネルギー企業の超過利潤に対する課税をめぐり、加盟国は独自の措置を続けることを容認するよう求めている。

© Reuters.  9月23日、欧州連合(EU)が提案しているエネルギー企業の超過利潤に対する課税をめぐり、加盟国は独自の措置を続けることを容認するよう求めている。写真はドイツのルブミンにあるパイプライン「ノルドストリーム1」の施設。7月21日撮影(2022年 ロイター/Annegret Hilse)

EUは30日にエネルギー担当の臨時閣僚理事会を開き、超過利潤課税に関するEU欧州委員会の提案を協議する。ロイターが23日に確認した議長国チェコの草案によると、超過利潤課税について既に「同等の」措置を取っている加盟国に対しては、EUの提案を適用する必要はないとしている。

加盟27カ国では、イタリアなどが既に超過利潤課税を導入している。

また、EU案では超過利潤課税の税率を33%としているが、草案は各国がこれに上乗せすることも可能としている。

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