［２７日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が１０月５日に開く閣僚級会合で、ロシアが日量１００万バレル前後の減産を提案する公算が大きい。ロシアの考えに詳しい関係者が２７日、明らかにした。
原油価格は下落傾向にあるため、ＯＰＥＣプラスのもう一方の有力メンバーであるサウジアラビアも減産は可能と表明できる情勢になっている。
ただ４人のＯＰＥＣプラス筋は、閣僚間でまだ次回会合に向けた話し合いは始まっていないと述べた。
ＯＰＥＣプラスは、これまで米国など主要消費国からの増産要求に応じていない。それでも原油価格は、世界経済の先行き懸念やドル高を受け、今月になって急速に下げ足を速めている。
ＪＰモルガンは今月、ＯＰＥＣプラスは最大で日量１００万バレルの減産を実施する形で市場に介入する必要があるのではないかとの見方を示した。ＵＢＳのアナリストチームも「ＯＰＥＣプラスによる減産だけが、短期的な（価格が）下がる流れを止められる」と話す。
とはいえＯＰＥＣプラスの多くの産油国は、制裁や過少投資が響いて生産目標水準を達成できていない点から、減産に合意しても効果は限られそうだ。８月のＯＰＥＣプラス全体の生産量も目標を日量３５８万バレル下回った。