[ザポロジエ（ウクライナ） ２８日 ロイター] - ウクライナ東・南部４州で親ロシア派勢力が強行したロシアへの編入を問う「住民投票」について、各地域の親ロ派組織は圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。プーチン大統領は、数日以内にロシアへの各地域編入を宣言する見通しだ。
住民投票は２３日から東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で実施。これらの地域はウクライナ全土の約１５％を占めるとされる。
ロシアがウクライナ占拠地域に設置した当局は２７日、大多数がロシアによる併合に賛成したと発表。２８日にはプーチン氏に正式にロシアへの併合を要請した。
ロシアのメドベージェフ前大統領はテレグラムで「結果は明白だ。お帰りなさい、ロシアに」と投稿した。首都モスクワの赤の広場には、巨大なビデオスクリーンを備えた演壇のような仮設の建物が設置され、「ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン─ロシア」と書かれた看板が掲げられた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、英国やカナダ、ドイツ、トルコなど各国首脳と個別で電話会談を行い、ロシア編入に反対するよう強く求めた。
ドイツのショルツ首相はゼレンスキー氏に「ドイツは決して住民投票の結果を認めない」と伝えた。
米国は数日以内にロシアに追加制裁を科す方針。欧州連合（ＥＵ）は追加の制裁案を発表した。
一方、ロシアは住民投票が強制ではなく、国際法に基づき行われたと主張。投票率は非常に高かったとしている。また、今後、併合された地域への攻撃は、ロシアへの攻撃とみなされると指摘した。
ペスコフ大統領報道官は、ドネツク州の全土を掌握するまで戦い続ける必要があると述べた。同州は約４０％がウクライナ支配下にあり、激しい戦闘が続いている。
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