［ワシントン ６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が５日に大幅減産を決定したことを受け、米議会で産油国に圧力を掛ける法案への関心が高まっている。超党派の上院議員は６日、同法案を推進する考えを示した。
「ＮＯＰＥＣ法案」と呼ばれる法案は、反トラスト法（米独占禁止法）を修正して産油国および国営石油会社が訴訟対象にならない免責条項を廃し、サウジアラビアやロシアなどを米国の裁判所に訴える選択肢を司法長官に与える内容。昨年に下院委員会が承認し、今年５月には上院司法委員会も承認した。
民主党のシューマー上院院内総務は「プーチン（ロシア大統領）がウクライナに対する卑劣な戦争を続けるのを助けるためにサウジがしたことは、米国人の記憶に長く残るだろう」とした上で「この恐ろしく、ひどく皮肉な行為に対処するため、ＮＯＰＥＣ法案を含むあらゆる立法手段を検討している」と声明で述べた。
ＮＯＰＥＣ法案のスポンサーである共和党のグラスリー上院議員は、同法案を国防権限法の修正案として添付する方針を示した。
「ＯＰＥＣとそのパートナーは、バイデン大統領の増産要請を無視し、減産によって世界の原油価格をさらに押し上げようとしている。われわれは少なくとも、彼らの不当な価格操作の責任を追及することができるはずだ」と声明で述べた。
修正案が十分な支持を得られるかどうかは不明。議会が重要法案に取り組むのは１１月８日の中間選挙以降になる。