[モスクワ／東京 ８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は７日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表した。同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要がある。
大統領令によると、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立。サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担う。権益を保有するその他の企業は、新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府に申請する必要がある。
サハリン１の権益はロスネフチ子会社のほか、開発主体としてエクソンが３０％を保有する。同社は４日、サハリン１からの撤退に向け協業相手との交渉を続けていると発表している。
日本も官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。ＳＯＤＥＣＯに５０％を出資する経済産業省の関係者はロイターの取材に「関係者と情報収集し、協議中」とした。ＳＯＤＥＣＯのコメントは現時点で得られていない。
ＳＯＤＥＣＯには伊藤忠グループや石油資源開発、丸紅、ＩＮＰＥＸも出資する。
日本政府はかねてから、サハリン１、２とも権益を維持する方針を示してきた。ロシア政府はサハリン２も同様の形で権益を移管し、出資する日本の三井物産と三菱商事は新会社に改めて参画を申請し、承認された。
サハリン１にはインドの石油天然ガス公社も２０％出資する。
サハリン１の石油生産は減少しており、ロシアのウクライナ侵攻前の日量２２万バレルから７月は１万バレルまで減っている。