[ベルリン／ブリュッセル １０日 ロイター] - オーストリア政府は１０日、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定する欧州連合（ＥＵ）の規則に異議申し立てをしたことについて、他の加盟国も加わるよう働きかけていると明らかにした。
ＥＵの欧州委は今年２月、環境に配慮した持続可能な経済活動を定義する「タクソノミー規則」で、原発と天然ガスを「環境に配慮した投資先」のリストに加えることを提案した。欧州議会も７月に提案への反対決議案を否決、これにより法制化の道が開けた。
オーストリアは７日、ＥＵのこの規則に異議があるとして提訴した。
オーストリアのゲウェスラー環境相は会見で、ルクセンブルクが既に支持を表明しており、他国も続く可能性があると説明。ＥＵの決定について「無責任で不合理だと思う」と批判した。
ＥＵ当局者によると、オーストリアは他国に「外交的働きかけ」を行っている。
昨年１１月にＥＵがタクソノミー規則の草案作成中、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルグ、ポルトガル、およびデンマークは原子力発電を外すよう求めていた。アイルランドとスペインも天然ガスを環境に配慮した投資と認定することに反対していた。