［ロンドン １３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が先週決定した日量２００万バレルの減産は原油価格を押し上げ世界経済をリセッションに陥らせる可能性があると指摘した。
ＩＥＡによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の石油備蓄は８月末時点で２７億３６００万バレルで、５年間の平均を２億４３００万バレル下回る。
月報は「景気悪化、ＯＰＥＣプラスの減産計画を受けた原油価格上昇が、世界の石油需要を減速させている」とし「弱まる兆しのないインフレ圧力と金利上昇ですでに不況の瀬戸際にある世界経済にとり、原油価格上昇は臨界点になる可能性がある」と述べた。
ＯＰＥＣプラスが発表した日量２００万バレルの減産に対し、実質的な供給減少は日量１００万バレル程度にとどまるとの見方を示した。
世界の原油需要について、ＩＥＡは２０２２年第４・四半期は前年同期を日量３４万バレル下回ると予想。２２年は日量１９０万バレル増加と、従来予想から６万バレル下方修正した。２３年も従来予想から４７万バレル引き下げ日量１７０万バレル増とした。
主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁で世界の供給が一段と縮小する可能性があるとも指摘した。