［ワシントン １３日 ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）が電気自動車（ＥＶ）市場などでの双方の企業の扱いを巡り、欧州が主張する公平待遇を確保する方向で合意を目指している。欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商）が１３日と１４日の予定で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表やレモンド米商務長官やイエレン米財務長官と協議に入った。
ＥＵは米国で８月成立した「インフレ抑制法」で欧州企業が一方的な差別を受けると苦情を表明している。欧州ではテスラなどの米国勢にも税額控除や購入補助金が適用されているのに、米国側は米国内などでの部品・原材料調達や北米での最終組み立てを優遇措置の条件にしようとしているとの不満だ。
ドムブロフスキス氏は記者会見で「ドイツで９月に最も売れた車はテスラのモデルＹだった。これは差別を排したＥＵの助成制度なしには実現しなかっただろう。その半面、ＥＵのＥＶは米国で同様の優遇措置を得られず、差別的になっている。われわれはこの差別を解消したい」と語った。
同氏は問題がバッテリーや水素や再生可能エネルギー関連機器といった「グリーン経済」関連のさまざまな製品にも関係すると指摘。米国側にもこの問題に取り組もうという意欲があると評価した上で、「本当の論争になる前に解決できると期待したい」と述べた。ＥＵ企業の待遇改善を巡ってはインフレ抑制法そのものの修正を米議会に求めるのでなく、規制措置の実行段階で改善できるかどうかが協議の中心になっているという。
ＵＳＴＲのタイ氏は記者団からドムブロフスキス氏と協議した内容について質問され、問題が解決できそうかとの問いに「われわれはＥＵと米国の強固な関係に基づき事態を打開すると確信している」と述べた。