［１７日 ロイター］ - 米油田開発サービス大手・シュルンベルジェには、ロシア人従業員９０００人以上に対する徴兵通知が届きはじめているが、同社は従業員が動員を逃れるための遠隔地雇用を許可していないことが明らかになった。
関係筋によると、シュルンベルジェはロシア当局と協力し、ロシア人従業員の国外勤務を許可しないことに反発を招いていると指摘。同社の行動は、ウクライナ戦争に対する暗黙の支持とみなされており、人権団体は今後の社の対応を注視している。
ルプェッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年４月、ウクライナの動向を慎重に見守っており「敵対行為の迅速な収束を望む」と語っていた。また、ロシアでの新規投資と技術開発を停止したが、同業他社とは異なり、現地での操業継続を決定した。
シュルンベルジェの広報担当は今週、電子メールで「現地首脳陣は、複雑で困難な状況に対応している」と明かし「ロシアの法律、規制を順守する義務がある。そうしなければ、従業員にさらなるリスクが生じる可能性がある」と述べた。ロシアの雇用方針に関する決定は、現地幹部に一任しているという。
ウクライナでのロシア軍の死傷者が増える中、プーチン大統領は先月、追加部隊を送りこむ指令を発動。これを受け、何千人ものロシア人が徴兵回避のため逃亡した。
シュルンベルジェは、ロシア人従業員の詳細な人数は明らかにしていないが、関係筋は９０００人以上で同社の雇用全体の約１０％に相当すると述べた。また、ロイターが閲覧した内部文書でも、多数のロシア人従業員が出国したことが分かっている。