[ワシントン 17日 ロイター] - バイデン米政権は、消費者向けに石油価格を押し下げると同時に生産者向けに長期需要を支えるため戦略石油備蓄(SPR)を活用する案を検討する中、エネルギー企業と協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
協議は新たな備蓄放出と買い戻しの予定策定を巡るもので、国内の石油採掘業者や精製業者に打撃をもたらさずにガソリン価格上昇に対処したいという政権の意向を反映している。
バイデン大統領は今年3月、SPRから5─10月に合計1億8000万バレルを放出すると発表。
関係者によると、政権はSPR補充に向けて2025年にかけて石油を買い戻す案についてエネルギー企業と話し合った。石油価格を安定させるため約4000万バレルを追加放出する準備も進めており、近く発表される可能性があるという。