［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、エネルギー危機で新たな緊急対策を提案した。欧州における天然ガス取引の指標となるオランダＴＴＦに今後一時的な価格上限を設けることなどが盛り込まれた。ただ即時のガス価格上限導入は見送られた。
欧州委は、価格上限について「最後の手段」と位置付け、実施するには欧州のガス需要増大を招かないなどの条件を満たす必要があると説明している。
今回の提案では、取引所に上場しているエネルギー期近物デリバティブの１日当たり取引価格を来年１月末までに上下とも制限することを義務化。また各国のエネルギー規制当局が来年３月末までに液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替指標を策定するよう要望した。
さらに来年１１月１日までにＥＵが目標とするガス貯蔵率９０％の達成に必要な量の１５％相当を、各国が共同調達することも提言された。各国は自国企業にこの仕組みへの関与を促すことも求められている。
そのほか未執行となっている４００億ユーロ近くのＥＵ予算を苦境にある各国の国民や企業の支援に充てるという。
これらの提案は２０─２１日に開催するＥＵ首脳会議で議論される見通し。その後各国の代表や関係閣僚が迅速な交渉を進め、来月には最終的な法案として合意することを目指している。