［ベルリン／パリ １９日 ロイター］ - フランスとドイツの両国政府は来週パリ郊外で開く予定だった会合を来年１月まで延期した。エネルギー政策や防衛などの課題を巡り両国に食い違いがあるためで、複数の当局者が１９日明らかにした。
欧州諸国はロシアによるウクライナ侵攻後、結束の維持が不可欠になっているが、エネルギー危機によって協力関係を保てるかが試されている。
ドイツ政府の報道官は、２国間協議が合意に至るまでに時間を要することなどから、延期は理にかなっていると双方が判断したと述べた。
フランス大統領府の当局者も、エネルギー政策や防衛協力などの課題で合意に達するには「もっと時間が必要だ」と述べた。
フランスの当局者はドイツがフランス政府に事前に知らせることなく、２０００億ユーロのエネルギー総合対策など一連の決定を一方的に下したことに不満を募らせている。フランス政府はドイツのショルツ首相とスペインが進めている、ドイツと南欧を結ぶ新たな天然ガスのパイプライン敷設計画にも反対している。
またフランス側はドイツが欧州ではなく米国から防空システムを調達する動きを主導していることに不信感を持っている。
ドイツの消息筋はロイターの取材に、フランスのマクロン大統領は来週予定していた会合で、かなり大胆な合意がまとまるのを望んでいたと述べた。