［東京 ２１日 ロイター］ - 電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２１日の定例会見で、政府が検討を進める電気代の負担軽減策について、できるだけ早く実行するためシステム改修などを伴わない制度設計が適当と指摘した。
エネルギー価格の上昇が家計を圧迫していることから、目に見えて抑制額が分かり、できるだけ早く実行するためにも「システム改修を行わない。制限、条件を付けたものではない制度にするのが適当」との認識を示した。政府が検討している値下げ分の表示方法について、家庭での明細書の「燃料費調整額」の欄に反映するのは「一つのやり方」と述べた。あわせて「支援策というのは最終的に税金を収入源とするためサステナブルではなく、出口、期限を決めておく必要がある」とも語った。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達環境の不透明さが増す中で、調達先の拡大などの個社の努力には「限りがある」といい、「政府の後押しが必要」との見解を示した。経済産業省が９月、マレーシア国営石油大手ペトロナスとＬＮＧの供給不足時に融通を受けるなどの覚書を交わしたことを挙げ、豪州との間でのエネルギーの安定供給における後押しを求めた。岸田文雄首相は２２日、オーストラリアのパースでアルバニージー首相と会談する予定。