［ドーハ ２４日 ロイター］ - 世界的な液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出大手、国営カタールエナジーのトップのカアビ氏は２４日、エジプトでのガス輸出国フォーラム会議を前に声明を出し、同社とカタールが「すべての政府や多国籍の枠組みに対し、制裁や反自由市場主義の取り決めで燃料取引を政治化するのをやめるよう要請する」と表明した。
主要７カ国（Ｇ７）は９月、ロシア産石油の取引価格に上限価格を１２月５日までに設定することで合意。多くの業界関係者はＧ７のこの措置で世界的にエネルギー取引がまひしかねないと懸念している。カアビ氏はカタールのエネルギー担当国務相も兼務する。
先週には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も天然ガス価格の上限設定を提案。ただ、今のところ即時の設定は避けている。ＥＵではイタリアやポーランド、ギリシャ、ベルギーなど１５カ国以上がＥＵとしてのガス価格上限を呼びかけているが、制度設計では意見が一致しない。一方でドイツやオランダは、ロシア産ガスの供給が減少する冬にそうした措置を取ると、必要な燃料を世界市場から購入しにくくなる可能性を警戒している。