［東京 １日 ロイター］ - 政府は１日、電力需給に関する検討会議を開き、今冬に家庭と企業に節電を要請することを決定した。この冬の電力供給予備率は安定供給に最低限必要な３％を超える見通しだが、ロシアなどからの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給の途絶リスクなど電力需給のひっ迫に備えて協力を要請する。
要請期間は１２月から２３年３月まで。無理のない範囲での節電の協力を呼びかけ、数値目標は設けない。
政府が１０月末にまとめた総合経済対策で今後３年間で集中的に支援する省エネ対策の強化が盛り込まれた。省エネ設備投資補助金は現在最大１５億円だがこれを抜本的に拡充し、複数年の投資計画に対応できる仕組みも創設する。
住宅の断熱性向上に向けた改修や家庭でも最もエネルギー消費量が高い高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援も強化する。国交省のリフォーム支援などと合わせ環境省とも連携し、ワンストップでの対応を予定している。
対価支払い型の冬の節電プログラムの普及を後押しするため、同プログラムに参加し、一層の省エネに取り組んだ家庭や企業に対しては電力会社のポイントに国からのポイントを上乗せする。
１月の東北・東京エリアでは予備率が４.１％と予想されるなど、依然として厳しい見通しとなっている。ロシアだけでなく、アメリカ、マレーシアなどの設備トラブルもありＬＮＧ供給の不透明感が増す中で、電力会社や都市ガス会社の間で業界をまたいだ原燃料融通の仕組みの整備も進める。