[ロンドン １日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の価格上限設定などの制裁を導入したとしても、同国は別ルートでアジア地域などに輸出を続け、原油の流通や価格に及ぼす影響は限定的になると予想されている。ロイターがまとめたアナリスト調査で明らかになった。
調査は４２人のアナリストを対象に行った。制裁が導入された場合に短期的に市場から１日当たり最大２００万バレルのロシア産原油の供給が減少する見通し。
独バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のコモディティー調査部門責任者、フランク・シャレンベルガー氏は「ロシアが輸出する原油は、長期的にはアジアで他の買い手を見つけるだろう。ただ、短期的には制裁により市場では日量１５０万から２００万バレルの供給が減る可能性がある」と述べた。
ノバスコシア銀行のアナリストは、制裁が導入されても原油輸出と生産はほぼ横ばいの水準を維持すると見込んでいる。
ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、フロラン・ペレ氏は「制裁により市場の供給は日量１５０万バレル減る可能性がある」と指摘した上で、ロシアの原油輸出は底堅さを維持するが、買い手や別ルートでの輸送を引き受けるタンカーが今や限られていることを踏まえると、間もなく影響が出るとの見方を示した。