[２日 ロイター] - バイデン米政権は２日、今冬の低所得世帯の暖房費を支援するため、１３５億ドルを拠出すると発表した。
このうち４５億ドルは厚生省の低所得者向け住宅エネルギー支援プログラム（ＬＩＨＥＡＰ）の予算から出す。
エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１０月に発表した冬季燃料見通しで、燃料価格の高騰と厳しい寒さになるとの予測に基づき、今冬の国内世帯の暖房費が前年比で最大２８％増加するとの推計を示した。
ホワイトハウスによると、新たな資金支援によって、家計の暖房費や未払いの光熱費、光熱費抑制のための電気・ガス設備改修費の負担が低減する見通し。
これとは別に、エネルギー省は先に成立した「インフレ抑制法」の予算から９０億ドルを拠出し、最大１６０万世帯の光熱費抑制のための住宅リフォームを支援する。
全米エネルギー支援協会（ＮＥＡＤＡ）が１０月に出した推計によると、全世帯の約６分の１が電気・ガス料金を滞納しており、公共料金の滞納額は約１６１億ドルに上る。