［東京 ５日 ロイター］ - 日本政府は５日、米バイデン政権が進める電気自動車（ＥＶ）の税制優遇策に意見書を提出したと発表した。友好国と一緒に強固な供給網構築を目指す全体の戦略と整合的ではないなどと訴えるとともに、日本メーカーの製品にも適用するよう求めた。
バイデン政権は８月に成立したインフレ抑制法の一環として、北米で生産したＥＶを税制面で優遇する制度を盛り込んだ。車載用電池の生産や、原料である鉱物の調達を北米中心に切り替えることなども優遇措置の要件としている。
日本政府は意見書の中で、「有志国との連携の下で、強靭（きょうじん）なサプライチェーンを目指す全体戦略と整合していない」と指摘。優遇対象を限定することで、消費者の選択肢を狭め、「バイデン政権が掲げる野心的な気候目標達成の妨げとなるおそれがある」とした。
また、特定の国・地域のみが優遇されることで、日系の自動車、電池メーカーが投資をためらい、米国の投資や雇用の拡大に悪影響が出る可能性があるとも強調。日本メーカーが製造するＥＶも同等に税額控除を受けることができるよう運用することを求めた。
米国のＥＶ税控除策を巡っては、日系メーカーから反対の声が上がっていたほか、韓国の政府・産業界も見直しを求めている。米財務省は、１０月５日から意見を募集していた。