［６日 ロイター］- - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は、ロシアのウクライナ戦費調達能力の低下を狙った新たな制裁措置の一環として、ロシアの鉱業部門への新規投資の禁止を検討していることが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が６日報じた。
ＦＴは事情通の話として、この禁止がＥＵの第９次制裁の一環となり、加盟国と今後数日以内に協議する予定だと報じた。当局者は特定の製品を除外した上で、禁止について来週末までに合意したい意向だ。
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う西側諸国の対ロシア制裁は、ロシアの企業が生産、輸出する主要コモディティー（商品）の供給に対する不安を高めている。
ＦＴによると、新たな制裁措置にはロシアが武器製造工場の支援に利用していると見なされる民間技術の輸出規制、追加で銀行３行との取引禁止、さらに１８０人の個人を対象とした制裁も含まれる可能性がある。