[ソウル ８日 ロイター] - 韓国政府は８日、トラック運転手のストライキが長期化する中、職場復帰命令を鉄鋼・石油化学業界に拡大させた。韓悳洙首相が閣僚会議の冒頭で指示した。
政府は先週、セメント業界のドライバー２５００人に対し、韓国史上初の「業務開始」命令を発動した。
運転手らは最低賃金プログラムの恒久化と拡大を要求している。政府は今のところ拒否しているが、現行３年となっている期間の延長は可能だとしている。
メディアの報道によると、最大野党「共に民主党」は、政府の延長案を支持することを決定したという。
韓首相は「政府は揺るがない。不当な組織的行為の悪循環を絶対に断ち切らなければならない」と強調した。
労働組合幹部によると、今後の交渉は予定されていない。
半年足らずで２回目となるトラック運転手のストは自動車や燃料など製品の供給を妨げ、損失額は最初の１２日間で３兆５０００億ウォン（２６億６０００万ドル）相当に上ったと政府は発表している。
政府のデータによると、タンクローリー２０００台の約３分の１がストに参加しており、７日午後の時点でソウル首都圏を中心に全国７８のガソリンスタンドが燃料不足に陥っている。
国土交通省によると、鉄鋼出荷量は通常の４８％、石油化学製品の出荷量は約２０％に減少。これらの混乱が自動車や船舶の生産に打撃を与えるとの懸念が高まっている。
石油化学会社は、原材料不足などから早ければ今週末にも減産することを検討している。
業務開始命令に従わない場合、免許の取り消しや３年の刑期、３０００万ウォン（２万２５５０ドル）以下の罰金といった処罰を受ける。