[ワシントン ７日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を生産国側の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に連動させることを提案している。気候変動に対応し、ＣＯ２排出量が多い中国製品などに対抗する狙いがある。同案に詳しい２人の関係者が７日、明らかにした。
提案では、鉄鋼とアルミニウムの生産におけるＣＯ２排出量について基準を設定。基準を超えている国は、排出量の少ない国に輸出する際に高い関税を支払うことになる。
鉄鋼・アルミニウム工場の排出量が基準値以下である国は、より低い関税を支払うことになる、
ＵＳＴＲは今後、欧州連合（ＥＵ）と協議する見通し。
米国の鉄鋼メーカーは、ＣＯ２排出量が世界で最も少ないとされている。これは、国内の鉄鋼の７０％が、石炭を使う高炉ではなく、電炉で生産されていることが一因。欧州を含む他の地域の鉄鋼メーカーは石炭に大きく依存しており、この提案は米国の生産者にとって有利になる。
中国は鉄鋼生産で石炭への依存度が高いだけでなく、低グレードの鉄鉱石も多く用いるため、ＣＯ２排出量が高水準にある。