[モスクワ ９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限に従う国に対する供給を拒否するほか、産油量を削減する可能性があると述べた。
先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは先週、ロシアへの追加制裁として導入するロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとすることで合意した。
これについてプーチン大統領は訪問先のビシュケクで行った記者会見で「これまでも表明した通り、このような決定を行った国に供給しない」とし、「必要に応じて減産の可能性も検討する」と表明。ロシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスに参加しているためこうした劇的な措置は可能性にすぎないとしながらも、「向こう数日以内に発令する大統領令で具体的な措置を示す」と述べた。
その上で、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格上限は、現在のロシアの販売価格に対応しているため、ロシアの予算に対する懸念はないと指摘。価格上限設定は「愚かしく、稚拙だ」とし、その結果、世界的な原油産業が崩壊し、その後「壊滅的に」原油価格が上昇すると警告した。
ロシアのタス通信によると、シュルギノフ・エネルギー相は西側諸国の価格上限への対応にロシアには３つ選択肢があると表明。詳細については語らなかったが、現在、大統領令が準備されていると明らかにした。
ロイターのデータによると、９日のウラルブレンド原油は１バレル＝５３ドル近辺で取引されている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、プーチンの脅しは予想外ではなかったが、ロシアが最終的にどのような行動を取るかはまだ分からないと指摘。「これらの発言に驚いていない。実際あまり目新しいことではない」とした。