［東京 １４日 ロイター］ - 経済産業省は１４日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に金銭負担を求めるカーボンプライシング（ＣＰ）について、導入時期を含めた具体的な制度案を示した。炭素賦課金は２０２８年度ごろに導入し、排出量取引制度での排出権の有償化は３３年度ごろとした。
早期に排出削減を進めた企業の負担が軽減されるよう段階的に導入し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への投資を促す。
同日開いた産業構造審議会の合同会合で公表した。ＣＰの導入については１１月の政府のＧＸ実行会議で大枠の了承を得ており、この日の議論を踏まえて月末に開催予定の同会議に報告する。
政府は今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の脱炭素分野への投資が必要と試算。そのうち２０兆円規模を「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、ＣＰはＧＸ移行債の償還財源として活用する方針を示している。
財源となるＣＰの手法としては、賦課金と排出量取引制度の２つあり、炭素賦課金は、化石燃料の輸入事業者などを対象に２８年度ごろから導入する。排出量取引制度では、市場が２６年度ごろから本格的に稼働するのを踏まえて、電力会社に対して政府が割り当てる排出権を３３年度ごろから有償化する。
いずれも企業にとって過度な負担とならないよう、まずは低い負担で導入し徐々に引き上げる。
ＧＸ移行債は２３年以降に発行するとしたが、制度設計を巡っては、通常の国債として発行するのか、トランジション・ボンドなどの性格を持つ債券として発行するのかは明示しなかった。
これまで委員からは、投資家の投資インセンティブを高めるため国債以外の性格を持つ債券としての発行を指摘する声もあったが、経産省によると、流動性の確保やシステム上の対応、調達した資金の支出管理などの課題があり、発行の難易度は非常に高いという。今後は財務省などと議論を進める。