[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）が１５日にブリュッセルで開いた首脳会議で、ポーランドが法人最低税率への反対を撤回したことが外交筋の話で分かった。これによりウクライナへの１８０億ユーロ（１９１億６０００万ドル）の融資を含む一連の支援措置での合意に道が開けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、ビデオ形式で首脳会議に参加し「ウクライナ、および欧州全体の平和のためのわれわれの闘いが一部のＥＵ加盟国の誤解や論争に左右されないことを願っている」と述べ、ロシアによる侵攻開始から約１０カ月が経過する中、ウクライナが必要とする支援を提供するようＥＵに呼びかけていた。
ＥＵ首脳はこのほか、対ロシア制裁第９弾についても合意したい考え。合意には加盟国の全会一致が必要だが、ロシアに対し厳しい姿勢を取っているポーランドとリトアニアは、食料安全保障のための例外措置が肥料関連事業に関与しているロシアの新興財閥（オリガルヒ）の利益になる恐れがあると警告しており、ＥＵ内ではロシアにかける圧力の程度について見解は一致していない。
ＥＵ加盟国が１３日にブリュッセルで開催したエネルギー相会合でも、欧州委員会が提案した天然ガスの価格上限額の詳細を巡り各国の意見が対立したことで最終合意に至らず、１９日の会合で再び合意を目指す予定になっている。