[ワシントン １５日 ロイター] - 世界銀行グループの一機関である国際金融公社（ＩＦＣ）は１５日、ロシアとの戦争によって荒廃したウクライナの民間部門の回復力を高め、将来の復興に備えるため、２０億ドルの支援策を開始したと発表した。
ＩＦＣが最大１０億ドル拠出するほか、ドナー国政府の保証を条件とした融資を実施する。
ＩＦＣのウクライナ担当地域マネージャー、リサ・ケストナー氏は先月、ロンドンで開かれた会議で、支援は今後１８─２４カ月にわたって行われるとしていた。
ウクライナ中央銀行の推計によると、２０２２年９月現在、戦争のために１１％の企業が操業停止しており、半数以上が能力を下回る操業を余儀なくされている。
ＩＦＣのマクタール・ディオップ長官は「ウクライナの民間セクターは、戦争に直面しながらも、かつてないほどの回復力を発揮している」とした上で「その回復力を支援し、民間部門の能力を高め続けることは、われわれにとって優先事項だ。この異常な時期に資本を投入することは、ビジネスや重要なサービスを維持し、将来の大規模な復興に備えるために不可欠だ」と述べた。