［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省は１６日、廃止を決めた原子力発電所の次世代革新炉への建て替えや運転期間の６０年超への延長など具体的な原発の活用策を関係審議会に諮り、大筋で了承を得た。年末にも開催される政府のＧＸ実行会議で報告し、政府の方針として正式決定したい考え。
政府は第６次エネルギー基本計画で、電源構成の原子力比率を２０２１年度の７％から３０年度に２０―２２％にするとの方針を掲げている。
原発を持続的に活用するため、廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを対象として、使用済み核燃料の処分などのバックエンド問題も含めて具体化を進める。運転期間を巡っては原則４０年、最長６０年とのルールを維持したものの、停止期間を除外することで実質的に期間を延長する。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は同日の会見で、「脱炭素に向けた大きな一歩」と評価した。廃止炉の建て替えについて、既存の原発であれば電力の輸送設備は整っており、地元住民との対話も重ねているため、「原子力への理解については優位性がある」と述べた。
このほか、この日の会議では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達環境に不確実性が高まっていることから、供給途絶リスクがある事業者へＬＮＧを供給できるよう、有事に備えて民間企業により普段から余剰ＬＮＧを確保する仕組みを導入することが示された。
再生可能エネルギーについては、浮体式洋上風力の導入目標を掲げ大規模な供給網を確立する。中長期的には需要家に電力を届けるシステムである電力系統の整備を加速。必要な資金調達を円滑化する仕組みも取り入れる。
岸田文雄首相は８月の第２回ＧＸ実行会議で、エネルギー安定供給の確保に向けた具体的な方策を検討するよう指示していた。