［２１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）は２１日発表の年次分析で、２０２１年の欧州連合（ＥＵ）における温室効果ガス排出量が０８年のピークから２２％減少したと明らかにした。
ＥＵ加盟２７カ国のうち上位５カ国のドイツ、フランス、イタリア、ポーランド、スペインが域内全体の二酸化炭素排出の約６０％を占めた。
分析では、温室効果ガスを排出する産業６４部門を６つのグループに分け、これに家庭を追加した。
二酸化炭素のほか、メタンと亜酸化窒素を含む温室効果ガス全体の２１年排出量は、二酸化炭素換算で３６億トン。統計開始年でピークとなった０８年から１０億１０００万トン減少した。
０８─２１年に最も大きく減少したのは採鉱・砕石部門で４２％。次いで電気・ガス・蒸気及び空調供給の３９％、製造・輸送・貯蔵の２３％、家庭の１３％となった。
ただ今年は、新型コロナ関連のロックダウン（都市封鎖）緩和に伴う経済活動回復のほか、原子力・水力発電減少で化石燃料発電需要が増加した上、夏季の熱波でエアコン使用が増加したことから温室効果ガス排出が増加した。
１１月のユーロスタット統計では、第２・四半期の産業・家庭部門からの排出量は前年同期比３％増加し、二酸化炭素換算で９億０５００万トンとなっている。