［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省と国土交通省は２８日、国内大規模洋上風力発電の入札第２弾として、秋田、新潟、長崎の計４海域で事業者の公募を開始すると発表した。
「秋田県八峰町及び能代市沖」の洋上風力開発を巡っては、２０２１年１２月１０日に入札を開始していたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー安全保障の高まりを受けて再生可能エネルギーの導入を加速するため、早期稼働を促す評価内容に見直すとして、翌年３月に先送りが決定。実施スケジュールや評価制度を見直し、９月に新たに追加された「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」と合わせて４海域が対象になった。
第１弾の入札では、秋田県と千葉県の３海域で三菱商事が率いるコンソーシアムが価格競争力を示し独占した経緯がある。今回の見直しでは、早期に運転を開始する計画を示した事業者が多く評価点を獲得するなどし、１事業者が落札できる上限を制限するなど、多くの企業が参入しやすくなるように改定した。