［アムステルダム １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は、ＥＵにはエネルギー移行期の企業を支援する新たな対策が必要だと主張、米国の国家支援に対抗すべきだと述べた。
同委員は１０日公表されたオランダの経済紙ＦＤとのインタビューで、エネルギー高騰など、ウクライナ戦争の経済的な影響を受けた企業の欧州撤退を防ぐため、国家支援が必要だと指摘。支援策の規模や財源には触れなかった。
同委員は「水素など、どのようなセクター、プロジェクトが欧州共通の利益になるのかをまず特定し、どのような刺激策が必要かを決めよう」と発言。こうした支援策が米インフレ抑制法の影響に対処する上でも役立つと述べた。
同法では、北米で生産された再生可能エネルギー部品が税額控除の対象になるため、欧州企業が不利な影響を受けるとの懸念が浮上している。