[メルボルン １０日 ロイター] - オーストラリアの労働党政権は１０日、温室効果ガスの排出が多い施設に対し、今後７年間で排出量を３０％削減させることを提案した。
貿易で競争にさらされている施設には６億豪ドル（４億１４００万ドル）を投じて排出量削減を支援するとしている。
「セーフガードメカニズム」改革の一環で、４月に最終決定し、７月１日の施行を予定している。
セーフガードメカニズムは、排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年間１０万トン以上の石油、ガス、鉱山、製造業施設２１５カ所の排出抑制を目的とし、２０１６年から実施している。
３０年までに炭素排出量を０５年比で４３％削減し、５０年まで実質ゼロにする政府の目標を達成する上で鍵となる。
政府は対象施設のベースラインを絶対量ではなく、排出原単位に基づいて設定する方針を維持することを提案した。工場の生産量の増減に合わせて許容される排出量のベースラインが増減することになる。
ベースラインは、当初は施設ごとに設定され、３０年までに業界平均の基準に移行する。
また汚染規制の弱い国の製品と競合する企業を支援するため、国境炭素税の導入を検討すると表明した。