[ロンドン／ヨハネスブルク ２４日 ロイター] - 中国の主要政策銀行である中国輸出入銀行と国家開発銀行が２０２１年に合意した途上国向け融資は３７億ドルと、１３年ぶりの低水準に落ち込んだことが、米ボストン大学グローバル開発政策センターの調査で分かった。大型石油プロジェクトへの投資抑制が背景にある。
両行による途上国１００カ国向け融資は１６年に過去最高を付けて以降、毎年減少している。
同センターのケビン・ギャラガー所長はロイターに対し、「中国の投資は総じて、量を下げて質を上げる方向にシフトする」見通しだと述べた。
多額の債務と人民元の変動に対する保険として機能し得るドルを保守的に確保する必要が生じるかもしれず、新型コロナウイルス禍後も国内優先の状況は変わらないとした。
中国輸出入銀と国家開発銀は、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、０８─２１年の期間に世界中で４９８０億ドルの融資を約束。
融資先トップはロシアで５８０億ドル、次いでベネズエラが５５０億ドルで、そのほとんどが資源採掘・パイプライン事業向けだが、１５年に同国への融資は停止している。３位はアンゴラの３３０億ドルだった。
中国の途上国向け融資が減少する一方で、世界銀行の融資が拡大していることも調査で分かった。
世銀が途上国の事業に対して１６─１９年に行った融資は年平均４００億ドルとなり、２０年にはコロナ対応も含めて６７０億ドルと、０８年以来の大きさに膨らんだ。２１年は６２０億ドル近くに達し、中国の融資の１７倍となった。