［ロンドン ２４日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週開かれるパネル会合で現行の生産方針を支持する公算が大きい。ＯＰＥＣプラスの関係者５人が２４日、明らかにした。
インフレや世界経済の減速に対する懸念があるものの、中国の需要増が原油価格の上昇をけん引するとの期待感が背景にある。
ＯＰＥＣプラスは２月１日にオンライン形式で会合を開く。合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）パネルは、認められれば全体会合を開くこともできる。
中国での需要回復への期待感から原油価格が２０２３年に入って１バレル当たり９０ドルに向けて上昇している。一方、欧州連合（ＥＵ）と主要７カ国（Ｇ７）などはロシア産原油に適用している上限価格を、２月５日から石油製品にも広げる予定となっている中での会合開催となる。
ＯＰＥＣプラスの関係者５人はロイターに対し、ＪＭＭＣは経済見通しと中国の需要規模を協議し、現行方針への微調整を示唆する可能性は低いと語った。
関係者の１人は「中国経済とインフレを協議するのは確かだ」とし、「今回の会合で何かが期待されるわけではない。これは『ＯＰＥＣプラス』会合ではなくＪＭＭＣに過ぎず、決定や勧告はない」と話した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は今月１６日に「市場は均衡している」と述べ、ロシアのノバク副首相が発言していた内容に同調した。両氏ともＪＭＭＣの一員となっている。
２２年１２月の前回会合では生産方針を据え置き、次回の「ＯＰＥＣプラス」の全体会合は６月に予定している。