［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米上院エネルギー天然資源委員会のマンチン委員長（民主党）は２５日、「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）優遇策を巡り、購入者が最大７５００ドルの税控除を受けるための、ＥＶに搭載する電池の調達要件の即時適用を定めた法案を提出した。
米財務省は昨年１２月、電池の原料の調達先を米国などに限定する要件の指針を３月になるまでは出さないと表明。ＥＶの税控除は既に実施されているため、同要件を満たさないＥＶにとっては、２０２３年に短い猶予期間が設けられた形となった。マンチン議員の法案は、電池の調達要件を今年１月１日に遡及（そきゅう）適用させる。
マンチン氏は財務省が１月１日までに電池の調達要件の指針を出さなかったことを批判。同省が「全ての要件を満たさないケースでも税控除を７５００ドルの上限まで利用可能にしている」と指摘した。
その上で「国内の製造業の発展を促し、ＥＶ用電池の製造に必要な重要鉱物について、海外のサプライチェーン（供給網）への依存を減らすことがＥＶの税控除の目的だった」と語った。