［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が域内のグリーン産業を支援するため、新たな資金調達を提案したことに対し、ＥＵ加盟７カ国が書簡で反対の意向を示した。
書簡は１月２６日付で、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、オーストリア、アイルランド、エストニア、スロバキアが署名している。
ドイツ、オランダ、ベルギーもＥＵの新たな共同借り入れに反対しており、２月９─１０日のＥＵ首脳会議では多くの国が欧州委の計画に反対票を投じる可能性が高い。
１０カ国は、新たに資金を調達するのではなく、すでに承認された予算を使うべきだと訴えている。
欧州委は、域内のグリーン産業を米中との競争から守るには新たな資金調達が必要との考えを示していた。
ＥＵの当局者の間では、特に米国のインフレ抑制法に対する懸念が強い。同法は米国内の電気自動車メーカー、バッテリーメーカー、風力タービンメーカー、水素メーカーに総額３６９０億ドルの補助金を支給する内容。