[ロンドン ３０日 ロイター] - 英石油大手ＢＰは３０日公表した２０２３年版のエネルギー見通しで、ロシアのウクライナ侵攻が長期的なエネルギー需要を圧迫し、同時にクリーンエネルギーへの移行を加速させるとの予想を示した。
ウクライナ戦争の影響で３５年の世界経済は昨年の予測と比べて約３％減速する見通しとした。
各国政府の現在のエネルギー移行計画に基づく中心シナリオでの３５年石油需要予測は５％、ガス需要予測は６％、それぞれ引き下げた。エネルギーを輸入に大きく依存する欧州とアジアが修正の大部分を占めたと説明した。
ＢＰが想定する３つのシナリオでは、世界のエネルギー需要は２０年代終盤から３５年までの間にピークを迎えるとみられている。
３５年の１次エネルギー消費予測は昨年の見通しから２％引き下げた。このうち半分はエネルギー効率の向上により、残る半分は景気減速によると見込んだ。
報告書は「ロシアとウクライナの戦争でエネルギー安全保障への関心が高まり、各国が再生可能・非化石燃料など国内で生産されたエネルギーへのアクセス拡大を目指す中で移行が加速する可能性がある」と指摘した。
３つのシナリオでは石油需要は３０年以降に急減し始めるものの、引き続き重要な役割を果たす見通しで、３５年の世界の石油需要は日量７０００万─８０００万バレルと予測されている。現在の石油消費は日量約１億バレル。
ＢＰの中心的なシナリオに基づく３０年の炭素排出量は、前回の見通しを３．７％下回る。このシナリオでは、世界の炭素排出量は２０年代にピークを迎え、５０年頃までに１９年の水準を約３０％下回る。
＊炭素排出量などの見通しを追加しました。