[３０日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が今週２月１日１１００ＧＭＴ（日本時間午後８時００分）にオンライン上で開催する合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）では、石油生産に関する現行の政策を維持するよう提言する可能性が高い。ＯＰＥＣプラスの関係者が３０日、ロイターに述べた。
ＪＭＭＣは１月３１日の共同技術委員会（ＪＴＣ）に続いて開催される予定だったが、関係者によるとＪＴＣの開催は見送られた。
ＯＰＥＣプラスの関係者５人は先週２４日、ＪＭＭＣは経済見通しと中国の需要規模を協議し、現行方針への微調整を示唆する可能性は低いと語った。
関係者の１人は、２３年の原油価格の回復を受け政策が変更される可能性は低いと述べた。
サクソバンクのコモディティー戦略責任者、オール・ハンセン氏は、ロシアへの制裁とその供給への影響に関連する不確実性を考慮すると、ＯＰＥＣプラスは時間を稼ぎたいのだろうと述べた。