[ロンドン/ドバイ 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は1日、オンライン形式で開催した合同閣僚監視委員会(JMMC)で、石油生産に関する現行の政策を維持する方針を確認した。
会合は約30分で終了。OPECは会合後に発表した声明で、JMMCは生産量を確認し、2023年末までのOPECプラスの合意を再確認したと表明した。
OPECプラス関係筋によると、今回の会合では中国の需要やロシアの供給の見通しについては討議されなかった。
OPECプラスはこれまで、原油市場を支援するために22年11月から23年末まで世界需要の2%に当たる日量200万バレルの大幅減産を実施することで合意している。